相続空き家の3000万円特別控除とは？適用条件を解説 | 相続した不動産・空き家の売却 | 大阪市西区で不動産売却のご相談は株式会社クレアクロス

この制度には明確な期限があります。

相続が発生した日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却する必要があります。

言い換えると、相続してからおおよそ3年強の猶予しかありません。「そのうち売ろう」と思っているうちに期限が過ぎ、使えたはずの控除が使えなくなる——これが実際によくある失敗です。

さらに、この制度自体にも適用期限（制度としての期限）が設けられています。「まだ先だから大丈夫」と考えず、早めに確認することをおすすめします。

放置している間に失われるものについては「相続した実家を放置するとどうなる？」でも解説しています。

① 「一人で住んでいた」が条件
故人が亡くなる直前まで一人暮らしだったことが原則です。同居家族がいた場合は対象外になることがあります（老人ホーム入居など一定の場合に例外あり）。

② 賃貸に出すと使えなくなる
「売れるまで貸しておこう」と賃貸に出すと、この控除が使えなくなる可能性があります。売却を考えているなら、安易に貸さない方がよい場合があります。

③ 相続人が複数でも使える
各相続人がそれぞれ控除を受けられる場合があります（人数に応じた上限あり）。兄弟で分ける場合、この点も判断材料になります。

④ 他の特例との併用可否
取得費加算の特例など、他の制度と併用できない場合があります。どちらが有利かの判断は、税理士に相談するのが確実です。

大阪市西区・本町エリアにも、旧耐震基準の時期に建てられた戸建てが残っています。この制度が使える可能性のある物件は大阪市内にも少なくありません。

この制度は要件が多く、素人判断は危険です。「たぶん使える」と思って進めたら適用外だった、あるいは「無理だろう」と諦めていたら実は使えた——どちらも実際に起こります。

売却を検討し始めた段階で、税理士に確認しておくのが安全です。当社では査定の段階から、必要に応じて提携税理士と連携し、この制度が使えそうかも含めてご案内しています。

売却全体の税金については「相続した不動産を売るときにかかる税金と費用」をご覧ください。

私たちは大阪市西区・本町駅から徒歩1分の地元の不動産店です。相続対応は100件を超えています。

大阪市西区・本町エリアには、旧耐震基準の時期に建てられた戸建ても少なくありません。この制度が使える可能性のある物件もあります。査定とあわせて、期限や要件の確認もお手伝いします。税額の最終判断は提携税理士がおこないます。大阪府内の相続不動産に対応しています。