相続登記をしないとどうなる？2024年の義務化を分かりやすく解説 | 相続した不動産・空き家の売却 | 大阪市西区で不動産売却のご相談は株式会社クレアクロス

義務化されたことで、相続登記をしないと次のような不利益が生じる可能性があります。

① 過料の対象になることがある
正当な理由がないのに3年以内に相続登記をしないと、10万円以下の過料が科される可能性があります。過料は罰金とは少し違いますが、金銭的な負担であることに変わりありません。

② そもそも、売ることも貸すこともできない
名義が故人のままの不動産は、売却も、担保にすることもできません。いざ「売りたい」と思っても、まず相続登記をしなければ話が進まないのです。

③ 時間が経つほど、手続きが複雑になる
これが実は一番やっかいです。相続登記をしないまま次の相続が起きると、相続人がどんどん増えていきます。祖父名義のまま放置していたら、いとこや会ったこともない親戚まで相続人になっていた——ということが実際に起こります。関係者が増えるほど、話し合いも書類集めも難しくなります。

ここが見落とされがちなポイントです。

相続登記の義務化は、2024年4月より前に発生した相続にもさかのぼって適用されます。つまり「うちは何年も前に相続したから関係ない」ということはありません。

過去の相続については、2027年3月末までに相続登記をすればよいという猶予期間が設けられています（取得を知った日からの起算と比べて、遅い方が期限になります）。「昔のことだから」と安心せず、名義がそのままになっている不動産があれば、早めに確認しておくことをおすすめします。

ここまで読んで不安になったかもしれませんが、落ち着いて対応すれば問題ありません。

大切なのは、まず自分の家の名義がどうなっているかを確認することです。名義が故人のままなら、相続登記が必要です。手続きそのものは、司法書士に依頼すればスムーズに進みますし、当社でも提携する司法書士をご紹介できます。

「何から手をつければいいか分からない」という状態でも大丈夫です。順番に整理していけば、必ず片付きます。相続した不動産の売却全体の流れは「大阪市西区の相続不動産・空き家の売却相談ページ」でも解説しています。

大阪市西区・本町エリアでも、名義がそのままになっている不動産のご相談は少なくありません。大阪府内の相続登記・売却のご相談に対応しています。

相続登記は、あくまで名義を変える手続きです。その先で「この家をどうするか」——売る・貸す・住む——を考える必要があります。

特に、誰も住む予定のない実家を相続した場合、空き家のまま持ち続けると固定資産税や管理の負担が続きます。売却を視野に入れるなら、相続登記と並行して、家の価値がどのくらいか調べておくと、判断がスムーズです。

大阪市西区・本町エリアは、マンションも戸建ても多い地域です。私たちは地元の不動産店として、大阪の相場観をふまえて、相続した不動産の査定や売却のご相談に対応しています。

私たちは大阪市西区・本町駅から徒歩1分の地元の不動産店です。相続にともなう不動産のご相談に、数多く向き合ってきました。相続対応は100件を超えています。

相続登記は司法書士、税金は税理士——必要な専門家と連携しながら、あなたが一つずつ判断していけるようお手伝いします。「名義がそのままで、どうしていいか分からない」という段階で構いません。まずは現状を一緒に整理しましょう。急かすことはしません。