相続手続きの期限一覧｜いつまでに何をすればいいか

「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」が期限です。

この期間内に何もしないと、原則として単純承認となり、プラスの財産もマイナスの財産（借金）も全部引き継ぐことになります。

特に注意が必要なのは、借金や連帯保証がある場合です。「実家をもらえる」と思って手続きを進めたら、あとから多額の借金が判明した——では手遅れになりかねません。

不動産が「負動産」になりそうなケースでは、この3か月が最初の分かれ目です。相続放棄の判断は法律の専門家（弁護士・司法書士）にご相談ください。

亡くなった方に確定申告が必要な収入（不動産収入・事業収入など）があった場合、相続人が代わりに申告します。これを準確定申告といい、期限は4か月以内です。

賃貸物件を相続した場合は該当することが多いので注意してください。賃貸中の物件については「賃貸中の不動産を相続したら？」で解説しています。

相続税の申告・納付期限は10か月です。これは相続手続き全体の中で、最も現実的な締め切りになります。

10か月と聞くと長そうですが、相続人の確定・財産調査・遺産分割・登記まで含めると、決して余裕はありません。特に不動産を売って納税資金を作る場合、売却に3〜6か月かかるため、逆算するとすぐに動き出す必要があります。

詳しくは「相続税が払えない…不動産を売って納税する方法」をご覧ください。

2024年4月から、相続登記が義務化されました。不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に申請しなければならず、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になる可能性があります。

過去の相続もさかのぼって対象となる点に注意してください（2027年3月末までの猶予期間があります）。

詳しくは「相続登記をしないとどうなる？2024年の義務化を解説」で解説しています。

税金の面で、最も見落とされやすい期限がこれです。

相続した空き家を売却した場合、一定の要件を満たせば譲渡所得から最大3000万円を控除できる制度があります。その期限は「相続が発生した日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで」。

つまり、おおよそ3年強で権利が消えます。「そのうち売ろう」と思っているうちに期限を過ぎ、使えたはずの控除を逃す——これは実際によくある損失です。

詳しくは「相続空き家の3000万円特別控除とは？適用条件を解説」をご覧ください。