相続税が払えない…不動産を売って納税する方法 | 相続した不動産・空き家の売却 | 大阪市西区で不動産売却のご相談は株式会社クレアクロス

相続税の申告・納付期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。

10か月と聞くと余裕がありそうですが、実際には次のことをこの期間に終える必要があります。

・相続人の確定（戸籍集め）

・財産の調査・評価

・遺産分割協議

・相続登記

・不動産の売却（納税資金を作る場合）

・相続税の申告・納付

不動産の売却だけでも3〜6か月かかることを考えると、10か月は決して長くありません。「相続税が払えないかもしれない」と思った時点で、すぐ動き出す必要があります。

売却の流れは「相続した不動産の売却の流れを5ステップで解説」をご覧ください。

現金が足りない場合、相続した不動産を売却して納税資金を作るのが、もっとも一般的で現実的な方法です。

メリットは明確です。

・期限内に確実に現金を用意できる

・空き家の維持費や固定資産税の負担がなくなる

・相続人で分けやすくなる（現金は分割しやすい）

さらに、相続税を納めた人がその不動産を売却した場合、納めた相続税の一部を取得費に加算できる特例（取得費加算の特例）が使える場合があります。これにより譲渡所得税の負担が軽くなる可能性があります。適用には期限があるため、税理士にご確認ください。

相続税には、売却以外にも次の方法があります。

延納：相続税を分割して納める方法です。ただし利子税がかかり、担保の提供が必要になる場合があります。

物納：現金ではなく不動産そのもので納める方法です。ただし要件が厳しく、認められる財産の順位や条件が定められており、実際に認められるケースは限られます。

どちらも一定の要件を満たす必要があり、申請手続きも期限内に行う必要があります。売却・延納・物納のどれが適しているかは、財産の構成や状況によって変わります。判断は税理士に相談するのが確実です。

売却で納税資金を作る場合、急いでいることが弱みになることがあります。

「期限までに絶対売らなければ」という状況を知られると、買主から強く価格交渉されたり、相場より安い買取価格を提示されたりすることがあります。焦りにつけこまれないことが大切です。

だからこそ、できるだけ早く動き出すことが最大の防御になります。時間に余裕があれば、じっくり買主を探して適正価格で売れます。逆に期限直前だと、選択肢が「安くても今すぐ買う相手」に絞られてしまいます。

どうしても時間がない場合は、不動産会社による買取という方法もあります。仲介より価格は下がりますが、確実に、早く現金化できます。状況に応じて使い分けます。

納税資金が足りるかどうかを判断するには、不動産がいくらになるかを知る必要があります。

査定は無料で、売ると決めていない段階でも依頼できます。金額が分かれば、税理士と一緒に「売却で足りるのか」「延納も併用すべきか」という現実的な計画が立てられます。

査定については「相続不動産の査定は無料？相場の調べ方」をご覧ください。

大阪市内は比較的買主が見つかりやすいエリアですが、大阪府下では売却期間を長めに見込む必要があります。期限から逆算してご提案します。

私たちは大阪市西区・本町駅から徒歩1分の地元の不動産店です。相続対応は100件を超え、納税期限が迫ったご相談にも対応してきました。

期限から逆算して、いつまでに何を進めるべきかを整理します。税額や納税方法の判断は提携税理士と連携し、不動産の売却は私たちが担当します。急いでいる状況でも、焦って安く手放すことのないよう、現実的な進め方をご提案します。大阪府内の相続不動産に対応しています。