親族間売買の注意点と進め方を徹底解説 | ご希望の時期と価格での不動産売却を実現

親族間売買が金融機関にとってリスクと見なされる最大の理由は、「売買の実態が不透明になりやすい」点にあります。通常の不動産取引では、第三者間で適正価格が市場によって決まりますが、親族間では価格が恣意的に設定される可能性が高いため、次のような問題が懸念されます：

・相場より安く設定された価格が「偽装売買」や「贈与」と判断されるリスク

・実態のない資金移動（例：見せかけの支払い）によって返済能力の審査が不可能

・万一、ローンの返済が滞った場合でも、親族間での回収が現実的に難しい

このような理由から、多くの金融機関は親族間売買に対して慎重な姿勢を取っており、「第三者の介入があること」や「担保評価・査定の正当性」が融資判断のカギとなります。

そのため、住宅ローンを活用して親族間売買を検討する場合は、事前に専門家や不動産会社を交えて計画的に進めることが極めて重要です。

親族間売買に伴って発生する主な税金には以下のものがあります

◾ 不動産取得税

購入者が不動産を取得した際に支払う税金。固定資産税評価額に基づいて計算されます。

◾ 登録免許税

名義変更（所有権移転登記）時に支払う税金で、売買契約額を基準に課税されます。

◾ 譲渡所得税

売主側にかかる可能性がある税金。購入時よりも高く売った場合に差額に課税されます。

✅ 第三者の関与がカギ

信頼関係がある親族同士でも、曖昧なやり取りは後々トラブルの元。以下の対策でリスクを軽減できます。

・不動産会社を仲介に立てる

・司法書士・税理士と連携

・契約書・価格査定書などを明確に保管