【注意】マンションを「5年以内」に売却すると税金が高くなるって本当？ | ご希望の時期と価格での不動産売却を実現

マンションを売却して利益が出た場合、「譲渡所得」に対して税金がかかります。
そしてこの税金は所有期間が5年以内か、5年超かで以下のように変わります。

つまり、5年以内に売却すると約2倍の税率になる可能性があるのです。
3,000万円の利益が出た場合、税金だけで約1,188,900円の差になることも！

このルールは「短期転売を抑制するため」に設けられたものです。
税務上では、「取得した年の翌年1月1日時点」で5年を超えていないと「短期」として扱われてしまいます。

例：

・2020年6月に購入 → 2025年1月に売却 → 所有期間：4年7ヶ月 → 短期譲渡所得扱い（高い税率）

・2020年6月に購入 → 2026年2月に売却 → 所有期間：5年8ヶ月 → 長期譲渡所得扱い（低い税率）

売却のタイミングが少し違うだけで、税負担が大きく変わってくるのです。

もちろんあります。
以下のようなケースでは、税率が高くても売却するメリットの方が大きいことも。

・住宅ローンの返済が困難になった

・住み替えや転勤の必要がある

・相場が上がっていて、今が高値で売れる

・相続・離婚などで急いで現金化したい

また、損益通算や繰越控除などの特例を使えば、税負担を軽減できる場合もあります。

マイホームを売却した場合、一定の条件を満たせば譲渡所得から3,000万円を控除できる特例があります。

これが適用されれば、たとえ利益が出ても税金がゼロになることも。
ただし、以下のような条件があります。

・自分が住んでいた物件であること

・売却した年の前年および前々年に、この特例を使っていないこと

・親族などへの売却ではないこと

「5年以内」かどうかに関係なく使える特例なので、早めにプロに相談することが重要です。

「自分の場合、税金はいくらかかるの？」
「控除や特例は使える？」

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